よく考えると人知れず決定されるこの仕組み自体、公平性にかけると思います。
このためイーバンクのライブドア排除もまかり通ったわけです。
第三者割当増資をなくせとまでは言いませんが、第三者割当増資を行う際は相当期間、既存株主にも現保有比率を維持できる範囲内において同条件にて応じる権利を付与すべきでないでしょうか。
例えばニッポン放送の例で言うと
例えばフジがニッポン放送株の２５％の８２０万株保有してるとします。
フジには４２７０万株を割り当てる権利が付与されます。
ライブドアが４０％の１３１２万株保有してるとすると、
ライブドアにも
１３１２万株×（４２７０万株÷８２０万株）＝６８３２万株
以内の予約権を付与することで公平性が保てます。
他の既存株主にも
４２７０万株÷８２０万株＝５．２
つまり保有株数×５．２倍以内において予約権を付与すべきとなります。
増資問題を公平にするのであれば、フジ以外の３月末の議決権保有者に対し、新株予約権を買う権利（権利の権利って複雑な表現だなぁ）を付与すべきです。
これはフジの反則以外の何物でもありません。
株価を下げさせ、TOBで過半数を取って、予約権はキャンセルするのが狙いという説もあります。
とりあえずはTOBの結果次第で、それではっきりしなかったら法廷へ、
となるんでしょうかね。
コメントどうもです。
確かに反則ですね。もしこれがまかり通るなら、経営者が自信や自分の経営に賛同してくれる株主だけに１円増資を行っても違法でないということになります。（極端な例ですが）
ＭＡＣの村上氏のコメントは実に的を射ていると思います。